2-1. 相続税

不動産を相続するにあたって気になるのが相続税や、手続きにかかる費用のことでしょう。

以前は相続税の対象になるのはほんの一部の人に限られるといわれており、実際に相続税が非課税の方が大半であったのは事実です。しかし平成27年に相続税が改正され基礎控除の金額が40%も減額されていることから、相続税の申告対象の方も増えていますので注意が必要です。

改正後の相続税の基礎控除額は以下の計算式で求めることができます。

相続税の控除額の計算式

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

簡単な例でいうと、たとえば法定相続人が5人いた場合、3,000万円＋（600万円×5人）＝6,000万円が相続税の基礎控除額となります。改正前の計算ですと基礎控除額は1億円でしたので、ずいぶんと控除額が減ってしまっているのがわかります。

相続資産の相続税評価額の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の納税義務が生じます。相続税額の計算については、詳細は国税庁のホームページをご確認いただくことをお勧めいたします。

※当記事ではリンクのみご紹介します。

相続税の計算と税額控除｜国税庁：https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo32.htm

2-2. 相続税以外の費用

相続税以外に必要な費用としては次のようなものが挙げられます。

不動産相続にまつわる主な費用
  • 登録免許税
  • 戸籍謄本等書類の取得費用や郵送費用
  • 司法書士報酬（手続き代行を依頼した場合）

これらの費用の合計は相続税評価額によって大きく変わってきますが、仮に評価額が3,000万円の不動産を相続した場合、おおむね20万円を少し超える程度が目安となります。ちなみに登録免許税が発生する相続登記申請の手続きは、自分ですることもできますが、専門的な知識も必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士へ支払う報酬の目安は5万円前後です。

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